野田佳彦首相は30日午前、参院本会議の各党代表質問で、民主党の新年金制度の実施時に必要な財源の試算結果の公表を求められたのに対し、「2015年の段階で消費税率引き上げ幅に影響が及ぶことはない。(政府・与党の)素案はこれまで民主党が主張してきた年金制度改革の時間軸を示し、一体改革の姿を描いている」と述べ、当面は試算を公表しないとの政府・民主党の方針に理解を求めた。自民、公明両党が反発を強めるのは必至で、消費増税の当面の協議入りは絶望的な状況だ。

 政府・民主党が「新たな年金制度には最大7.1%の消費増税が必要」との試算結果を公表しないと29日に決めたことについて、公明党の山口那津男代表が「逃げないでほしい。不退転の決意が泣く」と批判し、早期公表を求めたのに答えた。

 自公両党は、消費増税を柱とした税と社会保障の一体改革の与野党協議の前提として、民主党政権がまず年金改革の全体像を示すことを求めている。


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